妊娠して、赤ちゃんの誕生を楽しみにしていると同時に、出産のためのお金がない！と悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
でも、出産前にお金の不安を少しでも減らし、晴れやかな気持ちで、赤ちゃんを迎えたいですよね。
そんなあなたのために、解決方法をご紹介します。
目次
出産のためには、何にいくらくらいのお金がかかるの？
妊娠～出産までには、平均すると、総額40～70万円程かかります。
では、どんなことに、いくらくらいかかるのか、ご説明します。
妊婦健診費
妊娠したら、初期は4週に1回、中期は2週に1回、後期は1週に1回といったように、最低でも14回、定期健診を受けることになります。
1回4,000～5,000円程度で、特別な検査などをする時は、1～2万円かかる場合もあります。
分娩費・入院費
出産費用の内訳を大きく占めるのは「分娩費」と「入院費」です。
分娩費は、分娩を行う時間や方法（例えば、朝なのか昼なのか、平日なのか休日なのか、自然分娩なのか帝王切開なのかということ）で、異なります。
特に、無痛分娩や和痛分娩を行うと、相場＋1～20万円程上乗せされてしまいます。
また、出産後は、5～7日程、入院することになります。
入院費は、部屋代と食事代を合わせ、1泊約15,000～30,000円かかります。
個室に入院するとなると、1泊5,000～10,000円程上乗せされるので、差額代が払えない！ということにならないように、可能な限り大部屋を選ぶといいでしょう。
その他
その他にも、マタニティ用品・里帰り出産費用・出産内祝いなどが必要になります。
もちろん、ベビー用品も買わなければなりませんので、まとまったお金を準備しておかなければなりません。
前金？退院時？出産費用はいつ払うの？
出産に関するお金を計算すると、とても高額になることがお分かりいただけたと思います。
では、病院に支払うお金は、いつまでに準備しておけばいいのでしょうか。
出産費用は、一般的に、退院時に支払うことが多いのですが、一部の病院では、分娩予約金として、前金が5～20万円程必要となる場合があります。
そのため、お金がないのに出産…ということにならないように、余裕を持ってお金を用意しておきましょう。
出産に関する制度はどんなものがある？
①出産育児一時金（出産一時金）を申請する
健康保険に加入していれば、出産の一時金として、42万円を受け取れます。
分娩・入院費等は、多額のお金が必要となりますが、これによって、出産費用の大部分を賄うことができるというわけです。
支給対象
健康保険に加入している方
支給金額
・妊娠4ヶ月以上で出産(死産や流産を含む)した場合・・・42万円
・産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合・・・39万円
・または22週未満の分娩の場合・・・39万円
申請方法
直接支払制度とは、出産一時金を「出産した本人」に支給するのではなく、「出産した病院」に直接、支給する制度です。
これにより、予め大金を用意しておく必要がなく、本人の費用負担を抑えることができるのです。
申請は簡単で、出産をする医療機関で「代理契約書」という書類に記入して、提出するだけです。
後は、退院時に42万円を超えた分のみ、自費で支払うことになります。
受取代理制度とは、出産する病院を代理人と定めて、出産一時金の受け取りを病院に委任する制度です。
これにより、直接支払制度を導入していない医療機関でも、費用負担が軽減されます。
申請は、自分で手続きをする場合と会社経由の場合で、少し異なります。
受取代理用の出産育児一時金支給申請書を、保険組合（または市町村）や会社からもらい、必要事項を記入します。
その後、医療機関にも必要事項を記入してもらい、その申請書を保険組合（または市町村）や会社に提出します。
それによって、退院時に42万円を超える分のみ自費で払うことになります。
備考
出産一時金は、子ども1人当たりにつき42万円を受け取れます。つまり、双子なら84万円、三つ子なら126万円となります。
②出産費用資金貸付制度でお金を借りる
出産費用資金貸付制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間に、出産育児一時金の8割を限度額として、無利子でお金を借りられる制度です。
貸付対象
健康保険に加入していて、①出産予定日まで1ヶ月以内の方 ②妊娠4ヶ月（85日）以上の方で、病院・産院等に一時的な支払いを要する方
申請方法
出産費貸付金貸付申込書を、健康保険協会や国民健康保険協会のHPからダウンロードします。
必要事項を記入し、下記の書類を添えて、健康保険協会や国民健康保険協会に提出します。
①被保険者証又は受給資格者票等(郵送の場合はコピー)
②出産育児一時金支給申請書
③出産予定日あるいは妊娠4ヶ月（85日）以上であることが確認できる書類（母子健康手帳のコピー等）
④医療機関等が発行した出産費用(分娩予約金)の請求書等（出産予定日まで1ヶ月以内の方はこの書類は不要）
これより、受付から2～3週間程で、指定した口座に振り込まれます。
返済方法
出産育児一時金から差し引かれるため、わざわざ返済する必要はありません。
③生活福祉資金貸付制度を利用する
低所得世帯の場合、生活福祉資金貸付制度を使って、お金を借りることができます。これは、自治体に相談すれば、出産費用として借りることもできるのです。
貸付対象
・低所得世帯…必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
・障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の属する世帯
・高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯（日常生活上療養または介護を要する高齢者等）
申請方法
自治体によって異なりますので、お住まいの都道府県・市町村の社会福祉協議会にご相談ください。
金利
連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%となります。
備考
低所得者の場合、消費者金融でも審査に落ちてしまうことが少なくありません。一方、生活福祉資金貸付制度では、そういった生活に困窮している方にも、貸付を行っております。
ただし、誰でも借りられるというわけではなく、「返済できる目処が立っている人」が条件となります。
④自治体の助成金を確認する
出産時にお祝い金（助成金）を支給している自治体もあります。
中には、出産する度にお金をもらえる場合もあるので、自分の住んでいる場所でそのような制度がないか確認してみましょう。
[出産祝い金の一例]
【北海道松前町】
| 子ども | 金額 |
|---|---|
| 第一子 | 20万円 |
| 第二子 | 30万円 |
| 第三子以降 | 50万円 |
【宮城県椎葉村】
| 子ども | 金額 |
|---|---|
| 第一子～第二子 | 10万円 |
| 第三子 | 50万円 |
| 第四子以降 | 100万円 |
【熊本県産山村】
| 子ども | 金額 |
|---|---|
| 第一子 | 20万円 |
| 第二子 | 30万円 |
| 第三子以降 | 月々1万円を満5歳の誕生月まで |
⑤高額療養費制度を利用する
高額療養費制度とは、健康保険が適用される医療費のうち一定の自己負担額を超えた分が、払い戻される制度です。
妊婦検診・正常出産の場合は保険適用外ですが、帝王切開やその他妊娠トラブルで病院にかかったときは健康保険が適用されるので、高額療養費の給付対象となります。
払い戻される金額は、所得によって異なりますが、1ヶ月単位でかかった医療費を計算されますので月をまたいでの合算はできません。
なお、帝王切開など、前もって予定がわかっている場合には、予め限度額適用認定書を受け取っておくことで、窓口での支払いは、自己負担限度額までとなります。
高額療養費制度は、確定申告の医療費控除に似ていますが、医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合に、税金の控除を受けられる制度です。
⑥出産手当金・傷病手当金を受け取る
会社の健康保険に加入していて、産後もその会社に在籍し続ける方なら、出産手当金を受け取れます。
期間
産前42日前(多胎は98日)と産後56日の間
金額
日給の3分の2に相当する額が支給されます。産前の日数は、予定日より前に生まれたらその分をマイナス、予定日より後ならその分の日給がプラスされます。
支給例
＜予定日ピッタリに産まれた場合＞
・月給27万円
・日給27万円÷30日＝9,000円
・9,000円×3分の2×98日＝588,000円
588,000円の出産手当金がもらえます！
ちなみに、出産を機に退職をする場合でも、以下の条件をクリアしていれば、出産手当金を受け取ることができます。
①被保険者期間が継続して1年以上あること
②退職時に出産手当金を受けている、もしくは受ける条件を満たしている（出産日または出産予定日より42日以内（多胎の場合は98日以内）に退職していて、退職日に出勤していないこと）
退職日の設定が重要となりますので、損をしないようにしてくださいね。
また、産休に入る前に、つわりや切迫早産などで入院や自宅安静が必要だと診断され、連続4日以上仕事を休んだ場合には、傷病手当金が支給されます。
⑦助産制度(入院助産制度)を利用する
助産制度とは、生活保護や市民税非課税などの低所得世帯で、病院への支払いができない場合に、自治体が指定した助産施設を、無料または少額で利用できる制度です。
役所の福祉窓口で、印鑑・母子手帳・市民税の課税(非課税)証明書・健康保険証などを持って、ご相談ください。
助産制度を使えば、一部消耗品などの実費を除き、入院費が無料となります。
ただし、誰でも利用できるわけではなく、厳しい審査が行われた上で、決定します。
お金がないけれど、今すぐに病院に払うお金が必要！
通常の分娩や入院には保険が適用されないため、多額の費用が発生します。
ただし、助成金や返ってくるお金があり、実際に負担するお金はそこまでかからないんです。
また、生活に困っている方は、予約金などの前金がない病院などを選ぶといいでしょう。
それでも、今すぐにお金を支払わなければならないという場合には、下記の方法がおすすめです。
クレジットカードで支払う
クレジットカードで支払えば、手持ちのお金がなくてもお金を払うことができ、翌月払いなので、その間にお金を準備できます。
また、利用額に応じて、ポイントも付与されるので、お得です。
ただし、クレジットカードの利用ができない病院もありますので、事前にご確認ください。
→最新版！セゾンカードの申し込み方法・審査・キャッシング利息は？
キャッシング・カードローンを利用する
どの方法でも、お金を支払えない、どうしても今すぐにお金が必要といった場合には、キャッシング・カードローンがおすすめです。
いろいろな制度を使い、お金が返ってきたら、すぐに返済できるという方は、30日間無利息サービスを利用するといいでしょう。
例えば、CMでもお馴染みのプロミスなら、初めてご利用且つメールアドレスをご登録のうえ、Web明細をご利用いただく方に限り、30日間無利息で借りられます。
審査もスピーディなので、緊急でお金が必要になった方に、おすすめです。
プロミス
出産費用が払えない場合のまとめ
妊娠・出産はおめでたいことですが、「未婚のまま出産することになってお金がない」「旦那の給料が少なくて、他に頼れる親族もいない」など、金銭的な問題を抱えている方も少なくありません。
ただし、さまざまな制度や解決方法が用意されているので、慌てることはありません。
早めに申請や手続きを済ませ、しっかり出産に備えましょう。
